中小企業事業主の特別加入ができるようになりました。

2020年東京オリンピックが開催されることになりました（注：残念ながら、その後に延期が発表されました）。この経済効果は30兆円規模と言われており、これを一過性のものとせず、日本全体の活力の創出に繋げることが重要です。

この機会に首都圏インフラ整備に伴う建設業種だけではなく、これに付随するいろいろな新規事業の進出及び新たにに沢山の雇用が創出されることは間違いなく、新国立競技場の建設など施設の整備や首都圏の交通網の整備だけでも多くの費用と労働者がいなければ実現できないものです。そのための雇用のセーフティネットとして、国の労働保険は重要な役割を果たすことになるでしょう。

しかし、労働保険に対する中小零細事業主の認知度は低いものがあり、労働関係諸法令に関する各種セミナーの開催を通じて労務管理上の疑問点の解決を手助けしたり、福利厚生の充実支援のため、定期健康診断、メンタルヘルスケア等の医療機関等の受診のあっせん、労働災害保険の紹介、又、会員の事業所で問題が発生した場合には専門家にすぐ相談することができるような体制を整えて、事業主の支援を図ることが必要であると考えております。

私は、こうした思いから事業主に対する労働保険に関する認識不足解消と労務管理上の諸問題の解決支援、又事業主の皆様方を会員として迎え入れて継続的に情報を伝えるために会報を発行し、かゆいところに手が届くような存在の活動団体として

「一般社団法人東京労災事業主共済会」

を設立させて頂きました。

これで今まで要望の多かった、一人親方さんから、中小企業事業主への変更、加入手続きもすぐ対応できることになりました。社員(会員)の皆様と共に発展していける団体運営を目指してまいりますので、どうか、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

加入対象地域は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、山梨県となります

５人の社員(会員)からスタートした当会ですが、機会あるごとに社員(会員)を増やして行きたいと考えております。お知り合いの方にお声をかけて頂けると幸いに存じます。

※年度途中は月割りできますが、途中退会の場合には入会金、会費共に返金いたしません。