保険給付について

一人親方に加入している人（特別加入者）が業務災害または通勤災害により被災した場合には、次のような保険給付が行われるとともに、これと併せて特別支給金が支給されます。

保険給付・特別支給金一覧表

こんなときは		保険給付の種類		給付の内容		特別支給金
傷病にかかり	労災病院又は指定病院で治療する場合	療養補償給付（業務災害）療養給付（通勤災害）		必要な治療が無料で受けられます。
	労災病院又は指定病院以外で治療する場合			治療に要した費用（政府が必要と認めた額）が支給されます。
	療養のため労働することができない場合	休業補償給付（業務災害）休業給付（通勤災害）		給付基礎日額の	休業４日以降１日について60％	休業4日以降1日について20％
	療養開始後１年６ヶ月を経過しても治ゆせず傷病等級に該当する場合	傷病補償年金（業務災害）傷病年金（通勤災害）			１年間に第1級313日分第2級277日分第3級245日分	一時金として第1級　114万円第2級107万円第3級100万円
傷病が治ゆした後に障害等級表に定めるいずれかの障害が残った場合		障害補償給付（業務災害）障害給付（通勤災害）	年金		１年間に第1級313日分から第7級　131日分	一時金として第1級342万円から第14級　8万円
			一時金		一時金として第8級503日分から第14級　56日分
死亡した場合		遺族補償給付（業務災害）遺族給付（通勤災害）	年金		（遺族の人数によって） 1年間に245日分から153日分	一時金として300万円
			一時金		一時金として1000日分
		葬祭料（業務災害）葬祭給付（通勤災害）			60日分又は31.5万円＋ 30日分のいずれか高い金額
傷病により障害（補償）年金又は傷病（補償）年金を受給し、ある一定の障害を有していて介護を受けている場合		介護補償給付（業務災害）介護給付（通勤災害）		[常時介護のとき] 介護の費用として支出した額（上限104,290円） [随時介護のとき] 介護の費用として支出した額（上限52,150円）

※この一覧は分かり易く解説するため、具体的要件につきましては不充分な点もありますので、ご注意ください。

休業（補償）給付については、所得喪失の有無にかかわらず、療養のため補償の対象とされる範囲（業務遂行性が認められる範囲）の業務又は作業について全部労働不能であることが必要となっています。
（全部労働不能とは、入院中又は自宅就床加療中若しくは通院加療中であって、補償の対象とされている範囲（業務遂行性が認められる範囲）の業務又は作業ができない状態をいいます）

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