建設業の一人親方労災専門 東京労災一人親方部会 東京を中心とした地域密着、関東一円の一人親方労災ならまかせて安心！の団体
最近、どこの現場に行ってもすぐ労災保険の加入証明書を出してくれとか言われるようになりました。
「加入証明書がない」と言うと、現場から退場しなければならなくなっている一人親方さんも多いと思われます。
労災保険って、そもそもどんな制度なのでしょうか。一人親方さんが押さえておきたい労災保険のポイントを、7つの項目に分けてまとめてみました。
労災保険は、会社に勤めている人が仕事中や通勤途中の事故にあったとき、その補償を国が行うための制度で、自分の意志に関係なく強制的に加入する制度となっています。
建設業の一人親方さんが元請けさんから仕事を請け負って、労働者ではなく事業主として仕事をされている場合、自ら労災保険に特別加入しないと、仕事中の事故の補償が受けられないことになってしまうからです。
では、自ら労災保険に特別加入しなければならない「一人親方」さんとは、どのような人のことをいうのでしょうか。
簡潔にまとめると、「一人親方」とは労働者を使用しないで事業を行うことを常態とする者及びその事業に従事する者であっても労働者でない者、をいいます。
この言い方だとちょっとわかりにくいかもしれませんね。もう少し具体的にすると、
などが「一人親方」に該当することになります。
労災保険は、本来、労働者の業務または通勤による災害に対して保険給付を行う制度です。
しかし、労働者以外でも、その業務の実情、災害の 発生状況などからみて、特に労働者に準じて保護することが適当であると認められる人もいます。
そのように労働者に準じるような一定の人には、労災保険へ特別に任意加入することを認めています。これが、労災保険の特別加入制度です。
労災保険に加入する為には役所に行って手続きするのではなく、労働局より承認を受けた｢特別加入団体｣を通じて加入する制度になっています。
建設業の現場での昨今では、この特別加入団体の発行する「会員証」が現場で働くパスポートになっていると言っても過言ではありません。
この特別加入団体は保険料と入会金、会費で運営されており、団体によって費用は違うようです。
では労災保険に特別加入する際、どのような団体を選択するのが適切でしょうか。
それは、自分の住んでいる地域に近くて、事故の時などにもフェイスツウフェイスで相談もできる地域密着の「顔」の見える団体に尽きると言えます。
このような団体は事故の時も迅速に書類の作成を無料で行ってくれます。
フリーダイヤルで値段だけ安く、派手なホームページで加入だけ煽っているような全国展開の団体などは要、万が一労災事故が発生した時の相談や対応が迅速に行えない危惧もあることから、要注意です。
一人親方として労災保険に特別加入した方が、その後に事業規模が大きくなるなどして従業員を雇った場合、労災保険はどうなるのでしょうか。
この場合、年間100日以上労働者を使うことになった時点で、「一人親方」の労災保険ではなく「中小事業主」として労災保険に加入し直す必要があります。また、従業員の方は雇用保険に加入させることになります。補償内容は同じです。
以上が、一人親方さんが労災保険に加入するとき、押さえておきたい7つのポイントでした。
当団体には最近、「今までは一人親方の会員証で現場に入れたんだけど、今後は「中小事業主」でないと駄目だと言われた」と相談に来られる方が増えています。
一人親方の労災保険と同じように、この場合も労働保険事務組合に事務の委託をすることが中小企業主として特別加入する際に必要な条件となります。
当団体では別団体「一般社団法人東京労災事業主共済会」で速やかに移行手続きできるような態勢を整えております。もし「これまでの会員証では現場に入れなくなった」など、お困りの建設業者様はご相談ください。
東京労災一人親方部会につきまして、何かご不明な点やご質問などございましたら、下記連絡先までお気軽にお問い合わせください。
